Delivery Dogs実現に必要な事
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Delivery Dogsを実現する上で
- 法律
- 地盤
- 人材
- 収支計画
- 道具
これらは明確にしておく必要があります。
— 法律について
第一種動物取扱業者が知らなければならないこと
(1)ペットショップなどの営業には登録が必要
ペットショップやブリーダーなどを営む場合には、都道府県知事や政令市長への登録が必要となります。
登録が必要な「第一種動物取扱業」は下記の7業種です。 登録は店舗など事業所ごとに行いますが、ひとつの店舗で「販売」と「保管」など複数業種を実施する場合には、その業種ごとに登録する必要があります。
<動物取扱業に含まれる業種>
業種 | 業の内容 |
販売業 | 動物の小売や卸売、または販売目的で繁殖・輸入を行う業者 |
保管業 | ペットホテルだけでなく、動物を預かりながら行う美容やペットシッターも含まれる |
貸出し業 | ペットレンタル業者やタレント・撮影モデルなどが該当 |
訓練業 | 動物を預かり訓練を行う業者。出張訓練業者も含まれる |
展示業 | 動物とのふれあいの提供を含め、動物を見せる動物園や水族館などが該当 |
競りあっせん業 | ペットオークション業者。インターネットによるオークションは含まない |
譲受飼養業 | 老犬・老猫ホームなど、有償で動物を譲り受けて飼養する業者 |
登録するためには、一定の要件を満たさなければなりません。 例えば、動物の取扱いについて適切な知識や技術を持った責任者を事業所ごとに設置が義務 付けられています。 また飼養施設の構造や規模、飼育管理方法などの条件も定められています。 なお、登録の有効期限は5年間。有効期限を迎えるごとに更新する必要があります。
◯「動物取扱責任者とは」
以下いずれかの条件を満たす者を「動物取扱責任者」として事業所ごとに選任しなければなりません。
①獣医師もしくは愛玩動物看護師
②半年以上の実務経験(もしくは1年以上の飼養経験)および学校等の卒業
③半年以上の実務経験(もしくは1年以上の飼養経験)および資格
※「実務経験」は関連する動物取扱業における“常勤”の経験
※「1年以上の飼養経験」は、単なる飼養経験ではなく、半年以上の実務経験と同等と見なされるもの。
これらの法律を守りながら、必要な人材を集める事が、Delivery Dogs実現において最重要課題となります。
— 流通網を作る
人材が集まっても、運ぶものが無ければ成立しません。現存する流通網で活用出来る所を見つけるには、安全性・収益性・信頼性をデータで見せる必要がある為、なかなか難しいところがあります。
その為、次の取り組みで流通網を作っていく。
1.自身でネットショップ等を運用し、流通を起こし、その中にDelivery Dogsを活用・データの抽出を行う。
2.抽出したデータを用い、各店舗に営業を行う。
3.データが無くても協力関係を築ける店舗を探す。
以前、ネットショップで生計を立てていた経験がある為、その経験と知識を活用し、1と3を進めている所になります。
— 収支計画
犬が運ぶ商品は軽い本や、小道具になります。本来であれば¥300~¥940程度の送料になりますが、犬に対する労働収入もある為、¥1600~¥2000の送料で計算しています。
これは、ヤマト運輸で120サイズ~160サイズを運んでもらう時の送料と同等の金額になります。
一見すると高い金額に見えますが、Delivery Dogsの価値は『物を運ぶ』というよりも
- ドッグセラピーの要素
- 保護犬を救うという募金の要素
- 犬を飼いたいけど住宅の事情で飼えない人が触れ合えるというペットのシェアサービス要素
の3つから構成されている為、価値に対して割安になっていると考えています。
また、Instagramに配達犬との触れ合いを載せる事で、楽しみ方が広がります。
一頭の配達件数は、30~45個で計算し、犬への負担を最大限軽くする事を考えて計画しています。
それで、一日の売上は、¥48,000~¥72,000
この売上から、人件費・犬の給料・各経費に割り当て、利益を活用しこの仕組みを各地域に広げていきます。
また、働けない病気の犬も保護犬の中に居ると思います。そういった犬の介護費用も、この売上から出していく計算です。
ここに上げたほかにも、必要な要素はありますが、現状ではこの三つの要項をクリアしていく必要があります。
もし、この記事を読んだ方で協力・支援・働きたいと思った方はこちらからご連絡ください。